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  1. 栃木県議会 2021-03-02
    令和 3年 3月経済企業委員会(令和2年度)-03月02日-01号


    取得元: 栃木県議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-22
    令和 3年 3月経済企業委員会(令和2年度)-03月02日-01号令和 3年 3月経済企業委員会(令和2年度)      経済企業委員会会議記録 1 開会日時  令和3年3月2日(火)午前10時26分~午前11時16分 2 場所  第3委員会室 3 委員氏名   委 員 長    琴 寄 昌 男   副委員長    小 菅 哲 男   委  員    西 村 しんじ           横 松 盛 人           斉 藤 孝 明           小 林 幹 夫           三 森 文 徳 4 委員外出席議員    なし 5 執行部出席者 (1)産業労働観光部    産業労働観光部長          小 竹 欣 男    次長兼産業政策課長         辻   真 夫    産業労働観光部参事         永 井 洋 之    工業振興課長            小 林 宣 夫
       経営支援課長            菊 池   薫    国際課長              上 﨑 純 一    観光交流課長            鱒 渕 繁 義    労働政策課長            田 口 裕 之    産業政策課総務主幹         岡 本 栄 二    産業政策課次世代産業創造室長    佐 藤 英 佐    工業振興課ものづくり企業支援室長  島 田 充 高    経営支援課中小小規模企業支援室長 葦 名   尚 (2)企業局    企業局長              矢 野 哲 也    次長兼経営企画課長         黒 岩 伸 年    地域整備課長            栗 原 幸 雄    電気課長              湯 沢   貢    水道課長              小 川 利 治    経営企画課総務主幹         山 口 弘 美 (3)労働委員会事務局    労働委員会事務局長         松 崎 禎 彦    審査調整課長            手 塚 隆 之 6 出席を求めた参考人  なし 7 会議に付した事件 (1)産業労働観光部所管事項   ア 調査依頼議案の調査   イ その他 (2)企業局及び労働委員会事務局所管事項   ア 調査依頼議案の調査   イ 報告事項   ウ その他 (3)その他 8 その他の必要事項  なし             ────────────────────                  午前10時26分 開会 ○琴寄昌男 委員長 ただいまから経済企業委員会を開会いたします。  本日の会議録署名委員に、西村委員横松委員を指名いたします。ご了承願います。  最初に、委員席についてお諮りいたします。  金子裕委員議員辞職により委員席に空席が生じましたが、金子委員の席につきましてはこれを空席とし、ほかの委員席につきましては、ただいまご着席のとおりとすることでご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次に、執行部への出席要求についてです。  本日の委員会において、説明のため出席を求めました者は、お手元に配付のとおりです。  次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので報告いたします。  これより議事に入ります。  本日は、令和2年度補正予算案の調査等を行います。  順序につきましては、初めに産業労働観光部、続いて企業局及び労働委員会事務局の順で行いますのでご了承願います。  それでは、産業労働観光部所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第38号議案第1条歳出中所管関係予算、第3条中所管関係予算及び第4条中所管関係予算並びに第48号議案を一括して議題とし、調査に入ります。  なお、質疑については全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは、説明願います。  小竹産業労働観光部長。 ◎小竹 産業労働観光部長 それでは、産業労働観光部提出議案についてご説明申し上げます。  資料1経済企業委員会2月補正予算(2)をご覧ください。  1ページをお開きください。  今回の補正予算ですが、産業労働観光部全体で、左から3列目の補正額B欄の計のとおり57億3,583万円の減額補正をお願いしております。補正後の額につきましては、その1つ右側になります。補正後の額A+B欄の計にありますとおり2,284億4,453万4,000円となるものです。  内容ですが、例年の各事業の実績を踏まえた減額補正の実施、それと今回は、栃木県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金の積立てなど計3事業に要する経費について増額補正を実施するものです。  また、その他議案としまして、資料2にありますとおり基金の条例制定に関する議案を提出しております。  各事業等の詳細につきましては、次長並びに所管課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 辻次長兼産業政策課長。 ◎辻 次長兼産業政策課長 産業政策課です。  資料の2ページをご覧ください。  1の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金積立金につきまして、15億3,401万5,000円の補正をお願いするものです。  本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した令和2年度の事業のうち、利子補給など、令和3年度以降、後年度においても継続して実施する必要があるものの財源とするため、新たに基金を設置し積立てを行うものであり、基金の目的は記載のとおりです。  資料2をご覧ください。  あわせて第48号議案栃木新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金条例ですが、ただいまご説明しました基金を創設するために新たに条例を制定するものです。  1条例制定の趣旨につきましてはご説明したとおりでありまして、その対象事業としましては、2基金事業の概要(1)アからエに記載のとおり、利子補給等事業及び産業団地への企業立地促進助成金の4事業となっております。  (2)事業実施期間としましては、今年度から内閣府が当該交付金を積み立てた基金の終期としております令和7年度までと見込んでおります。  また、(3)基金積立額は今回見込んだ補正予算額としておりますが、実際には、融資状況等踏まえまして、今後さらに精査した金額を積み立てたいと考えております。  施行期日は公布の日としております。  説明は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 小林工業振興課長。 ◎小林 工業振興課長 工業振興課です。  資料1の2ページをご覧ください。  2産業技術支援拠点強化事業費につきましては国の第3次補正予算に呼応するもので、地方創生拠点整備交付金を活用いたしまして、産業技術センター機器整備施設整備を行うものです。  事業の目的は、県内ものづくり企業が課題としております製品開発サイクルの短期化や加工コストの低減等を支援するものです。  具体的な事業内容の1点目は、樹脂に対応する3Dプリンターの導入により試作開発の効率化を支援するものです。  2点目は、金属加工時の様々なデータをIoT、AIにより収集解析する機器を導入いたしまして、加工速度切削角度など最適な加工条件の分析とともに、加工機器や工具等の効率的な使用、いわば長寿命化を促して加工コストの低減を支援するものです。  なお、事業費の計上と併せまして、3ページの上から3段目に記載のとおり繰越明許費を設定するものです。  工業振興課は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 菊池経営支援課長。 ◎菊池 経営支援課長 経営支援課です。  同じ資料1の2ページをお願いいたします。  一番下、3信用保証協会助成費についてです。1億128万3,000円の補正をお願いするものです。  これは、一部資金に係る制度融資保証につきまして、栃木県信用保証協会代位弁済によって生じた損失に対し県が一定割合で補填するための経費です。  3ページをお願いいたします。  2.繰越明許費補正です。  一番上の欄です。  中小企業経営力向上支援事業費についてですが、令和元年東日本台風による被害からの復興支援に係る地域企業再建支援事業費及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の再起を支援する地域企業再起支援事業費について、感染症感染拡大の影響等により年度内に完了しない事業が見込まれることから所要額の繰越しをお願いするものです。  その下の感染拡大防止協力金についてです。  緊急事態宣言の発令を受けて、県内全域の飲食店に対し実施した令和3年1月15日からの第2弾の協力金及び宣言解除後の2月8日からの第3弾の協力金につきまして、多くの申請が見込まれることから、年度を越えても適切に支払いができるよう繰越しをお願いするものです。  次に、中小企業等グループ施設等復旧事業費についてです。  グループ補助金についてですが、感染症感染拡大の影響等により、年度内に完了しない事業が見込まれることから、所要額の繰越しをお願いするものです。  最後に、一番下の3.債務負担行為補正についての変更についてです。  新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金利子補給についてですが、こちらは実質無利子無担保融資である新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金につきまして、当初、令和2年12月31日までの保証の申込み、それから令和3年1月31日までの融資実行となっていた取扱期限につきまして、3月31日までの保証申込み、5月31日までの融資実行まで延長したことに伴いまして、利子補給期間も延長となることから、債務負担行為の期間を1年度延長するとともに、限度額についても延長分として4億円の補正をお願いするものです。  経営支援課は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 鱒渕観光交流課長。 ◎鱒渕 観光交流課長 観光交流課です。  同じ資料1、3ページ2繰越明許費補正の中段です。2観光費スマートワーケーション推進事業費の繰越しについてご説明いたします。  新しい生活様式に対応するためのテレワークなどの働き方が社会に広がる中で、宿泊施設の多様な利用を促進するとともに、併せて宿泊施設の平日の稼働率向上を図るため、いわゆるワーケーションを推進するための経費として、9月補正で8,415万3,000円を計上し、事業実施の準備を進めてまいりました。  しかしながら、1月の緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染拡大の影響などによりまして利用促進実証事業が実施できなかったなどの理由により、今年度中の事業完了が見込めない状況となっております。つきましては、本事業を来年度へ繰越しし、本県の観光資源の魅力を伝えるとともに、スマートフォンを活用することで手軽かつ容易にワーケーションを楽しめる、このスマートワーケーションをコンセプトとしたPR及び利用促進に取り組み、宿泊者の増加を図ってまいりたく、今回、所要額の繰越しをお願いするものです。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。  質疑がありましたらお願いいたします。
     西村委員。 ◆西村しんじ 委員 2ページの工業振興課産業技術支援の関係ですが、3Dプリンター金属加工機について、AI、IoTで分析をするということでありますが、これは具体的に業種というか、どのようなところから要望が来ているのか。中小企業も多いでしょうから、例えば殺到したときに、当然、予約制になるとかいろいろあると思うのですが、そういうニーズに対応できる体制がこれで組めるのか確認したいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 小林工業振興課長。 ◎小林 工業振興課長 3Dプリンターにつきましては2種類導入する予定でありまして、高精度のものにつきましては、医療機器等製造企業が利用されると思います。そこまで高精度ではない単純な形状の試作につきましては、もう一つの3Dプリンターで対応するようにしていきたいと思います。  利用が重なる場合もあるかと思いますが、その辺りは簡単に言いますと早いほうが優先されるとは思うのですが、なるべく企業の状況を勘案しながら調整は図っていきたいと考えております。  以上です。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 ぜひ、アフターコロナにおいても、産業がしっかりと伸びるようによろしくお願いいたします。  あともう1点、条例ですが、事業内容のウに、失業中の生活資金に関する利子や保証料と書いてあるのですが、例えば緊急小口資金とか、具体的にはどういった内容なのか確認したいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 辻次長兼産業政策課長。 ◎辻 次長兼産業政策課長 これにつきましては、中央労働金庫勤労者福利資金の貸付けということで、失業した際に必要な資金を貸し付けるもので、小口とは違うものです。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 一般的に、その中央労働金庫では大体どれぐらい借りられているのですか。 ○琴寄昌男 委員長 田口労働政策課長。 ◎田口 労働政策課長 今年度の利用実績ですが、中央労働金庫勤労者生活資金貸付状況は全体として昨年12月末現在で利用が10件ほど、843万円ほどの貸付実績がありますが、こちらで書いてある失業者の区分としましては、相談はあるのですが、現在まで融資実行には至っておりません。  以上です。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 ということは、失業者でまたそういったニーズがあるということで予算を組まれたのかどうか、確認したいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 辻次長兼産業政策課長。 ◎辻 次長兼産業政策課長 今のところ実績はないということですが、今後、年度末までに融資が実行される可能性がありますので、組ませていただいたところです。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。  斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 説明資料3ページの繰越明許費経営支援課感染拡大防止協力金ですが、第1弾から第3弾までということで、既に第1弾はもう受付が終了していると。ほかの第2弾、第3弾につきましても、申請がいよいよ始まりまして、タイミングとしても今回の繰越明許は妥当なものだと思うのですが、昨年の休業協力金のケースなどを思い起こしても、申請してからいつ頃支払い手続が行われるのかということが申請者は一番気になるところであると思いますし、緊急事態宣言解除になって様子を見ていても、やはり、以前のように戻ってくるというのはかなり時間がかかると思うので、受付自体は第2弾も第3弾もまだ継続中ということですが、今後の見通しなど確認させていただけたらと思います。 ○琴寄昌男 委員長 菊池経営支援課長。 ◎菊池 経営支援課長 先ほど委員からもご説明があったとおり、第1弾の申込み期限は2月19日で、もう既に締め切っております。  第2弾が今週末、3月5日の金曜日、インターネットでの申込みはその日の終わりまで、郵送の場合は当日消印有効ということになっております。  それから、第3弾については2月22日から開始したのですが、3月19日金曜日までの申込み、こちらもインターネットはその日いっぱい、郵送については当日消印有効ということになっています。  続きまして、入金につきましては、第2弾については早い方は一部入金が始まっておりますが、件数が多いということと、あとは確認作業が結構必要なため、適正な執行に努めながら早いお支払いに努めているところです。  第3弾につきましても同様ですが、できるだけ早くやっていきたいと思っております。  以上です。 ○琴寄昌男 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 引き続きお願いしたいと思いますが、第1弾はもう受付が終わっていますが、進捗はどのような感じでしょうか。 ○琴寄昌男 委員長 菊池経営支援課長。 ◎菊池 経営支援課長 第1弾についてはもう既に受付が終わっておりまして、まだ全部の確認が終わったわけではなく、重複チェックなどがあるのですが、2,800件ぐらいの申込みがありました。第1弾は宇都宮市内だけで、支払いについてはもう既に始まっており、大体5割ちょっと、半分超えるぐらいだと思っております。一応、重複チェックなどを行っていますので、分母が確定していない部分があるのですが、確認できた分から振込を開始しております。 ○琴寄昌男 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 本当に踏ん張りどころだと思うので、大変な作業になると思いますが、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。  なお、ただいまの調査依頼議案適否確認につきましては、3月4日に行われます予算特別委員会総括質疑を踏まえまして、3月5日の本委員会において再調査の上、行うことといたしますのでご了承願います。  次に、その他産業労働観光部所管事項について、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 以上で産業労働観光部所管事項に関する議事を終了いたします。  産業労働観光部職員の皆様は退席されて結構です。  お疲れさまでした。  企業局及び労働委員会事務局職員が入室するまで暫時休憩いたします。                   午前10時47分 休憩             ────────────────────                   午前10時48分 再開 ○琴寄昌男 委員長 委員会を再開いたします。  続きまして、企業局及び労働委員会事務局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第38号議案第1条歳出中所管関係予算及び第42号議案から第46号議案までを一括して議題とし、調査に入ります。  なお、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは説明願います。  矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 令和2年度一般会計補正予算案のうち、企業局所管分企業会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。  資料1の1ページをご覧ください。  まず、第38号議案令和2年度一般会計補正予算案です。  歳出の増額補正1億1,292万3,000円は、職員の退職手当に要する経費を計上するものです。  退職手当につきましては、知事部局等企業局、それぞれに在職した期間に応じて一般会計企業会計とで負担することとしております。  2ページをご覧ください。  こちらは第42号議案から第46号議案までの令和2年度企業会計補正予算案の概要です。  この表には、企業局所管の5つの事業につきまして事業ごと収益的収支資本的収支を記載しており、着色部分が補正額となります。  補正の内容につきましては、3ページをご覧ください。  5つの事業に共通する補正事由としましては、決算見込みに基づく職員費などの増減や職員の退職手当に係る負担金についての補正となります。  そのほか各事業の補正事由で主なものを申し上げますと、2水道事業営業外収益及び営業外費用につきましては、受託事業費用の増等により増額補正を行うものです。  3工業用水道事業の一番下の行、建設改良費につきましては、芳賀第2工業団地への配水管布設工事を同団地の造成工事の進捗に合わせて令和3年度に実施することとしたため、減額補正をするものでございます。これについては、新年度予算に同額を再計上しております。  4ページをご覧ください。  4の用地造成事業の下の段の資本的収支の支出につきましては、(仮称)鹿沼東工業団地事業進捗に応じ用地取得費減額補正するものですが、こちらも相当分を新年度予算に再計上しております。  5の施設管理事業のうち、ゴルフ場事業特別利益特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として県からの要請により営業を休止した指定管理者に対し、一般会計からの繰入金を、企業会計を通じて、協力金として交付するための補正です。  企業局所管補正予算案につきましては以上です。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 手塚審査調整課長。 ◎手塚 審査調整課長 労働委員会事務局です。  第38号議案のうちの労働委員会事務局の令和2年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。  お手元の資料1ページをご覧ください。  上段の表のとおり、既定予算額1億545万3,000円に対し、今回90万円の増額補正をお願いし、補正後の額を1億635万3,000円とするものです。  補正の項目につきましては、下段の表、右側の説明欄のとおり、職員費の給料等について不足となる200万円を増額し、運営費の旅費等について不用となる110万円を減額するものです。  以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。  質疑がありましたらお願いいたします。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 ないようですので、以上で質疑を終了いたします。  なお、ただいまの調査依頼議案適否確認につきましては、3月4日に行われます予算特別委員会総括質疑を踏まえまして、3月5日の本委員会において再調査の上、行うことといたしますのでご了承願います。  次に、企業局所管事項について報告があります。  報告事項は、栃木県企業局経営戦略の改定についてです。  なお、質疑については説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。  説明は着席のままで結構です。  それでは説明願います。  黒岩次長経営企画課長。 ◎黒岩 次長兼経営企画課長 企業局経営戦略の改定、最終版がまとまりましたので、報告いたします。  お手元の資料3、栃木県企業局経営戦略の改定についてをご覧ください。  今回は、前回12月21日の経済企業委員会にてお示ししました第2次素案からの修正点を中心にご説明いたします。  1第2次素案からの主な変更点ですが、委員の皆様や外部評価委員などからのご意見を踏まえて、表に記載のとおり、大きく4点について修正を加えております。  まず、No.1電気事業の目標値ですが、環境保全事業SDGsの達成に資する事業を支援するための一般会計への繰出額について、5か年で合計3億円としていた目標値を合計3.5億円に上方修正することといたしました。これは、とちぎふるさと電気普及拡大にさらに努めることで、繰出金の増額を目指すものです。  次に、No.2電気事業経営方針SDGs達成への貢献ですが、脱炭素社会の実現に向けた国や環境森林部の取組に呼応し、企業局として取組を追記したものです。  まず、とちぎふるさと電気の販売を通じて、その収入の活用という視点だけではなく、事業者が取り組む温室効果ガス削減に貢献することといたしました。  次に、発電効率の高い機器の導入、ダムの運用の高度化、発電停止時間の最小化により、供給電力量の最大化を図り、脱炭素社会の実現に貢献することといたしました。  次に、No.3工業用水道事業経営方針経費削減需要拡大による財務基盤の強化ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の工業用水の実供給水量が減少したことから、工業用水道供給量の回復を目指すため、新型コロナウイルス感染症による社会経済企業ニーズの変化を的確に捉え、ターゲットを絞った営業活動を実施することといたしました。  次に、No.4県民ゴルフ場ですが、昨年夏以降、利用者数が回復傾向にあることから、今年度の見込値を3万1,000人から3万2,000人に上方修正するものです。  続きまして、パブリックコメントの結果をご説明いたします。
     昨年12月25日から1か月間、パブリックコメントを実施した結果、2件の意見が寄せられましたが、いずれも企業局事業の取組に期待したいとの意見でした。  1つ目の意見は、水力発電所の増設を要望するものですが、既存の発電所を最大限活用して、供給電力量の増加を図ることとしたいと考えております。  2つ目は、工業団地の整備と企業誘致は人口減少対策として有効との意見でした。企業局としても、本県における新たな雇用の創出、移住・定住人口の増加に貢献してまいりたいと考えております。  企業局経営戦略の改定に関する説明は以上となります。  なお、この改定案及びパブリックコメントの結果につきましては、本日、この後に公表することとしております。  説明は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 以上で説明は終了いたしました。  質疑がありましたらお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 経営戦略の改定で、ふるさと電気などを普及していくので、SDGs達成への繰出しを5,000万円ほどアップと。あと、パブリックコメントで非常に環境に優しい電力に期待されているということで、水力発電所の増設という要望に対して、発電効率の高い機器を導入するとおっしゃっているのですが、具体的にどういう機器を導入して、どれぐらい効率が上がるのか、現時点で分かる範囲で教えてください。 ○琴寄昌男 委員長 湯沢電気課長。 ◎湯沢 電気課長 発電効率の高い機器の導入ということですが、水車自体の効率化をシミュレーションしながら理想の形状に近づけていく検討とか、あるいは発電機自体の効率を改善していくとか、主要変圧器についても損失をできるだけ減らして効率化していくということが選択肢としては考えられます。ただ、具体的にどの程度効率がアップできるのかということは実際に検討してみないと、現時点でははっきりした数値は申し上げられない状況です。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 2月16日、宇都宮大学とSDGsの推進に係る連携協定をされたわけですが、その中に、SDGsだけではなくて、環境に配慮したとか、そういった項目も順次拡大していくということであります。エビデンスは電気関係、工学部にあると思いますので、しっかりと連携をしていただきたいと思いますが、そういうところはまだ話がないのかどうか確認したいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 湯沢電気課長。 ◎湯沢 電気課長 現時点では、まだそのような取組までは進めておりません。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 協定に対して、私は1年前に、学長から橋渡しをしてくれと言われたものですから、ようやく締結されたので、単に締結だけではなくて、しっかりとそれが実になるように、企業もいらっしゃるわけですから、ぜひ連携していただきたいと思っております。  もう1点、用地造成関係について、これはお願いというか、会派別の説明でも確認させていただいたのですが、知事が議案上程の際に、企業立地集積補助金等を補充して生産拠点の国内回帰や分散等の動きを捉えた本県への立地を促進する、戦略的に企業誘致を推進していくという話でありましたが、その辺りについては何か盛り込まれているのか、確認したいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 栗原地域整備課長。 ◎栗原 地域整備課長 現在、企業誘致に関しましては、コロナ禍でありまして、企業訪問等のこれまでの手法が若干制限されておりますことから、新たな戦略としてデジタル技術を活用した企業への情報発信等に重点を置いて企業誘致に取り組んで参りたいと考えてございます。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 経営戦略も2025年まで組まれており、企業誘致も雇用とか関係人口、人口増につながるわけでありますので、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  あと、今、県土整備部では、造成で出た土で河川の堤防強化、改良復旧をやっておりますので、例えば腹付けに使うだとか、これを有効利用することによって費用削減にもつながると思いますので、その辺りでしっかりと連携体制を取っていただきたいと、これは要望です。  以上です。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。  三森委員。 ◆三森文徳 委員 県民ゴルフ場事業ですが、県民ゴルフ場は65歳以上の利用率が非常に高いと思うのです。4割ぐらいあると思うのです。なので、これからそこが利用者として増えていく年齢層かなと思うので、そこにターゲットを絞った何かサービスとか、もちろん施設、ご高齢の方がやっても楽しめるような施設の整備、そういったこともしっかり取り組んでほしいというのが1つと、やはり、ゴルフ場はゴルフ場そのもののよさが命だと思うのです。ですが、県民ゴルフ場の場合は指定管理者なので、クラブハウスや周辺は企業局が整備するが、ゴルフ場のコースそのものは指定管者理に預けているのだからあなたたちがやれよという姿勢のように私には見える。そうではなく、やはり必要なところは企業局で改善していかないと。コースとしての魅力が損なわれるというのが一番客離れの基本的な要因になると思うので、そこはコースそのものを常によくしていこうという努力と気合を持ってやっていってほしいと思うのです。そこの取組をひとつお願いしたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 黒岩次長経営企画課長。 ◎黒岩 次長兼経営企画課長 高齢者に関するところですが、コース内のカートの乗り入れとか、天気によりますが、なるべく高齢者の方に楽にプレーをしていただくようなことであるとか、施設をなるべく使いやすく、これから修繕をしていく考えでございます。  コースの管理についてですが、指定管理者の方がプロですので、非常によい管理をしていただいていると。ですから、指定管理者と話しながら、さらによくするためにはどのようなことが必要なのかということをよく協議していきたいと考えております。  昨年もですが、コース内道路が非常によくない状況にありましたので、舗装の工事などをやっているところでございます。 ○琴寄昌男 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 先ほど、西村委員も触れられていたのですが、水力発電について、パブリックコメントの1つ目ですが、ここで意見として出ているのは、水力発電をもっと増やしてほしいと。例えば脱炭素社会を目指すという方向性からいけば、この間、本会議の一般質問でも触れさせていただいたのですが、クリーンエネルギーという点では、太陽光発電以外もきちんと充実させていくべきということを考えると、水力、地熱、温泉熱発電の導入可能性の調査などは知事部局の環境森林部で進めていたと思うのです。ここに対する考え方ということだけ読むと、意地が悪い言い方かもしれないのですが、もう断念してしまうような感じにも受け取れなくもないので、導入の可能性とか、そういったものについては引き続き検討していくとか、方向性としてはそのような考えがちゃんと伝わるような表現をしていくべきではないかと思いますが、その辺りについて今後の知事部局との連携も含めて、お考えがあれば確認しておきたいと思います。 ○琴寄昌男 委員長 矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 水力発電の新規箇所については、過去にも調査を実施しまして、検討は進めてきたところですが、水量が十分にあるところは送電網に遠かったり、逆に近いところは発電量がなかなか取れなかったりということで、現在の電力の単価の中でなかなか投資が回収できないような状況にあるということで、すぐに取りかかるという状況にはないということです。ただ、国も今後、脱炭素社会を進めていく上で、さらに水力発電所の増設について応援をいただけるということになれば、また採算性について改めて検討して取りかかる可能性もあると思いますので、関係部局とも情報交換をしながら、国の動向を見極め、適切な対応をしていきたいと考えているところです。 ○琴寄昌男 委員長 斉藤委員。 ◆斉藤孝明 委員 そういうことが伝わるお答えが欲しかったので、私は望ましいと思います。今後の取組に期待も込めまして、意見とさせていただきます。 ○琴寄昌男 委員長 横松委員。 ◆横松盛人 委員 関連ですが、水力発電ということで、企業局が所管するものではないかもしれないが、一時期、小水力発電というものがすごく検討されていた時期があったかと思います。でも、その後、おっしゃったような費用対効果といったところでいろいろ問題もあったということも伺っています。でも、やはり、ほかの関係部署とも連携を図って、小水力発電に関してはまだまだ知恵が出せるのではないのかと私は思っていますので、小水力発電についてもまた改めて検討していただいて、水力発電というものを、知恵を出し合いながら本県として広めていっていただけるような方向づけをしていただけたらよいのではないのかと思います。要望です。 ○琴寄昌男 委員長 矢野企業局長。 ◎矢野 企業局長 私どもの発電所は、やはり一定の規模で企業として採算性が取れるようにということがございまして、どちらかというと、小水力発電の場合、やはりエネルギーの地産地消ということが主目的だという感じもいたしますが、引き続き関係部局とも連携しながら、どういう可能性があるのかということは検討してまいりたいと考えます。 ○琴寄昌男 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 関連ですが、本県に地熱発電の可能性もある。また、これから水素も重要なエネルギーになってくるので、アンモニアを使って水素を取り出す技術などはどうなのですか。企業局の所管かどうか分かりませんが、今後検討の余地があると思うのですが、それに関する所見があればお聞かせください。 ○琴寄昌男 委員長 湯沢電気課長。 ◎湯沢 電気課長 水力以外の再生可能エネルギーにつきましては、過去に風力とか温泉発電とか、そういった調査検討を進めたことはあるのですが、現時点では経済性や資源確保等に関する課題が多いということで、導入がなお困難というような状況と判断しまして、今のところ事業化までは考えていない状況です。  水力の新規開発につきましても、現時点では残念ながら経済性が見込める地点がない状況ですが、先ほど局長が申し上げたとおり、引き続き関係部局と連携しながら調査検討は進めていきたいと思っています。  水素につきましても、まだ今のところ、そういった調査検討というところまでは考えていないという状況です。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございませんか。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 ないようですので、以上で質疑を終了いたします。  次に、その他企業局及び労働委員会事務局所管事項について、委員の皆様から何かありましたらお願いいたします。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 ないようですので、以上で企業局及び労働委員会事務局所管事項に関する議事を終了いたします。  次に、その他の所管事項について何かありましたらお願いいたします。                  (「なし」と呼ぶ声あり) ○琴寄昌男 委員長 ないようですので、その他の所管事項について終了いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次回の委員会につきましては、3月5日金曜日の午前10時から調査依頼議案の調査及び適否確認を行う予定です。  なお、本日配付しました調査依頼議案に係る資料は次回の委員会での調査の際にも使用しますので、ご了承願います。  また、今通常会議の当初予算関係の委員会につきましては、お手元にお配りいたしました招集通知のとおり、3月12日金曜日午前10時から及び3月19日金曜日午前10時からそれぞれ開催いたしますので、ご承知おき願います。  それでは、これをもちまして経済企業委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                  午前11時16分 閉会...